由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
議案第165号新山小学校改築建築主体工事（第Ⅰ・Ⅱ期）請負変更契約の締結についてでありますが、これは労務単価や資材単価等の急激な上昇を受け、工事請負契約において定められているインフレスライド条項に基づき工事請負額が増額となることから、村岡・長田・山科特定建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、その他の案件についてであります。
議案第165号新山小学校改築建築主体工事（第Ⅰ・Ⅱ期）請負変更契約の締結についてでありますが、これは労務単価や資材単価等の急激な上昇を受け、工事請負契約において定められているインフレスライド条項に基づき工事請負額が増額となることから、村岡・長田・山科特定建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、その他の案件についてであります。
一方、歳出では、庁舎、道の駅などの大型事業の起債償還、一般廃棄物処理施設の更新等も控えており、このほかにも公共施設やインフラの老朽化に伴う維持補修経費の増加、資材、労務単価の上昇等に伴う工事費や物件費の増等、様々な歳出増の要因を抱えております。 そして、新型コロナウイルスの感染拡大は、世の中の仕組みを大きく変えようとしています。
特に公共工事分野においては、あらかじめ指標となる設計労務単価によって積算されているはずの人件費が、実際に現場で作業に従事する職人の賃金に反映されていないケースが多いという声も寄せられております。 また、職人の高齢化や後継者問題、低賃金による新規若年入職者の減少や人材の流出も、既に現実問題となっており、ひいては地域の建設産業そのものの存続すら危うくなるということが心配されております。
その後、事業費の見直しは行っておりませんが、資材単価や労務単価などの変動を考慮いたしますと、相当の増額が見込まれます。 財源につきましては、庁舎建設基金を毎年度、１億円積み立てているほか、合併市町振興基金を活用し、随時、庁舎建設基金へ繰り入れし、令和元年度末の基金残高は、約34億5,000万円となる予定であります。
一方、歳出では、来年度から始まる会計年度任用職員制度の開始や、庁舎、道の駅などの大型事業の起債償還、一般廃棄物処理施設の更新等も控えており、このほかにも公共施設やインフラの老朽化に伴う維持補修経費の増加のほか、資材、労務単価の上昇等に伴う工事費や物件費の増等、さまざまな歳出増の要因を抱えております。 先月、齊藤市長が新年度予算編成方針を各部へ示されたとの北羽新報の記事を目にしました。
改めて３月７日に、消費税や最近の労務単価の見直しを含めて4,000万円ほどの増額をして入札を行ったと。しかし、また申請のあった２ＪＶが辞退をしてしまったと。その後、全員協議会や、それから総務委員会等で様々な意見が出されました。市長の市政報告によれば、再度設計内容について慎重に検討作業を行っているということの説明がありました。
しかし、新年度からの消費税の増税分２％のプラス、労務単価の上昇や諸資材の高騰、あるいは工期の延長など非常に懸念されるところである。したがって、現在の設計を見直し、地中熱を利用する設備工事費２億5,422万円を削減し、ＬＰガス等の冷暖房設備に切り替えるなど、大胆な減額をする必要があるのではないか。
なお、今回の入札の不調要因とは別に、消費税の２％アップ、予定されている２％アップと、３月１日に秋田県と国土交通省から通達があり、建設工事全ての労務単価が４％程度アップすることから、次回の予定価格にはこれらの要因を事前に盛り込むべきと考えております。以上のことを精査する時間が必要なことから、次の入札公告は４月以降になると見込んでおります。
今後、一時的に能代火力発電所３号機による税収の増加等はあるものの、人口減少の進行に伴う市税、地方交付税のさらなる減少、高齢化の進行による社会保障関係経費の増のほか、消費税の引き上げ、電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持、更新等に係る経費の増嵩等により、大変厳しい財政運営になると考えております。
が大き過ぎるのではないかということについてなんですが、当初のというか、市で当初予算を組む際に積み上げているその根拠となるのは、前年度のごみ収集量の実績に、市で策定している収集カレンダー、実際には収集日数、それから収集１日当たりのごみ量、それと、どういった車で運搬するのか、２トン車なのか、４トン車なのかというようなのこと、それらから必要台数を求めた上で、それから運転手に関しては、秋田県公共工事設計労務単価
１つ目は、公共工事設計労務単価の運用については、現場の労働者に適正な賃金が支払われているのかお聞きいたします。 ２つ目は、公契約条例は労働者からも魅力的な制度と呼ばれています。能代市としてぜひ検討すべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、大型七夕について質問をいたします。能代商工会議所は11月11日、大型七夕を解体せずそのまま保管できる収納庫の整備を市に要望しました。
なお、リスクとしては、市直営に比べ人件費の抑制などコスト節減に重点を置くことで、施設の運営経費に支障を来し、結果利用者に対してサービスの低下を招くおそれもあり、労務単価等地域の雇用にも影響を与えるなど懸念されております。
大項目３、労務単価や建築資材の高騰による公共工事への影響について。 平成27年の主な労務単価は、平成24年単価に比べ36.5％も上昇しております。この１年間でも、とび工、大工、鉄筋工、型枠工、左官など建築に係る職種は８％以上上昇しています。
これは、資材労務単価および実勢価格を反映させた再積算の実施等に伴う継続費の変更であり、８款土木費、５項都市計画費の防災公園整備事業において、平成27年度から平成30年度までの４カ年で設定している年割額のうち、平成28年度を20億4,400万円、平成29年度を24億2,500万円、平成30年度を28億3,400万円とし、継続費の総額を82億5,300万円に変更しようとするものであります。
編成の過程において、歳入では市税等の自主財源の減少が見込まれたほか、歳出では資材・労務単価の上昇、子ども・子育て支援新制度への移行や高齢化の進行等による社会保障関係費用の増等が見込まれておりました。
今後の市税の動向、地方交付税の合併算定がえの段階的終了や人口減少、消費税増税の先送りを受けて、27年度夏ごろまでに策定する国の財政計画による影響、資材・労務単価の上昇、高齢化の進行等による社会保障関係経費の増、老朽化した公共施設の維持補修に関する経費の増額が見込まれる中で、28年度以降も財政調整基金の繰り入れを相当程度覚悟する形での予算編成となるのではないでしょうか。
国は2013年と2014年に設計労務単価を大幅に引き上げたり、2014年には品質確保法などの関連法律の改正を行っています。こうした状況をやはり好機と捉えて、公契約条例の取り組みを強化するべきではないかというのが私の意見であります。 もう一つ、自治体のまちづくりという観点から、公契約条例の必要性を訴えたいと思います。
続きまして、建設物価上昇の動向についてでありますけれども、国の労務単価の改正状況を見ますと平成25年５月から平成26年２月までは平均で約7.1％の上昇でありました。また、26年５月から27年２月までは4.2％の上昇があります。
次に、公共工事設計労務単価引き上げについてお伺いします。 国土交通省は、公共工事で働く人の人件費の基準となる設計労務単価を、２月から全国平均で４．２パーセント引き上げるとしております。本市において、今後どのように改定されるのかお伺いいたします。 ２点目は、住宅リフォーム助成事業の継続についてであります。
資材費や労務単価の急騰ぶりを考えれば、この増額には十分な合理性がございましょう。 しかし一方で削減可能な部分は、まだまだ多分にあるだろうとも私は考えるのであります。